現在、日本では、およそ3組に１組の夫婦が離婚しているといわれており、離婚についてお悩みの方は多くいらっしゃいます。

代表的な離婚の種類としては、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の３つがあります。
協議離婚とは、夫婦が協議し合意することで成立させる離婚で、離婚届を役所に提出することで手続きは完了します。離婚やその条件について夫婦間で意見が一致していれば、協議離婚で円満に離婚することができますが、必ずしもそうではありません。その場合、調停離婚や裁判離婚が検討されます。
調停離婚とは、家庭裁判所で行われる離婚調停を利用して、離婚やその条件について合意し成立させる離婚です。裁判離婚は、離婚訴訟の判決により成立させる離婚です。

離婚は、子どもの親権のこと、養育費のこと、財産分与のことなど、今後の夫婦双方の人生に直接関わる事柄が多くあります。また、当面の生活費の工面など日々の生活に関わる問題も生じます。さらに、お互いに言い分のあることも多く、一定の解決までに時間を要することもあります。
これらの事情を踏まえて、ご相談者様のご事情に配慮した選択肢を決めていくことになります。
お気軽にご相談いただければと思います。
初回のご相談は、電話相談（３０分）については原則無料で承っております。
離婚問題についてお悩み方は、千葉マリン法律事務所まで、どうぞお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験に基づいて、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。

高齢化が進む日本において、相続は多くの人にとって身近な問題となっています。
それにもかかわらず、「相続はどのようなものか分からない」と考えている方も多いのではないでしょうか。

相続とは、ある方が亡くなられた際にその人の財産や全ての権利義務を引き継ぐことを指します。
対象となる財産には、現金や預貯金、自動車などの動産、土地や家屋などの不動産などプラスの財産に加えて、借金などマイナスの財産も含まれます。

相続の方法については、遺言書が存在している場合は原則としてその内容に従って相続を行うことになります。
なお、遺言書がない場合には相続人全員で協議を行うといった方法や、民法の規定で定められた人が定められている分の財産を相続するといった方法を用いることになります。

相続の際には、相続人間でトラブルが発生することが少なくありません。
そのような場合には、弁護士に相談することによって最適な解決策を提示されるといった多くのメリットを受けられるのです。

千葉マリン法律事務所は、千葉市・習志野市・四街道市・船橋市といった千葉県内を中心に、東京都・神奈川県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県といった首都圏の皆様からご相談を承っております。
離婚や相続、交通事故、企業法務といった問題をはじめ、自己破産や刑事事件、金銭トラブル、債権回収、労働問題でお困りの方はどうぞお気軽にご相談ください。
お待ちしております。

現在、日本では、およそ１分に１件の頻度で交通事故が発生しているといわれており、その被害にお悩みの方は多くいらっしゃいます。

交通事故には、物にのみ被害があった物損事故、人が負傷した人身事故、人が亡くなられた死亡事故の３つの種類があります。
事故の種類によって、請求できる損害賠償の項目や金額は大きく異なります。
例えば、精神的損害についての賠償金である慰謝料については、物損事故の場合は原則として請求することができず、人身事故の場合は入院や通院の日数に対応した入通院慰謝料を、死亡事故の場合は被害者と遺族に対しての慰謝料を合わせた死亡慰謝料を請求することができます。

弁護士にご依頼いただく大きなメリットは、人身事故の慰謝料請求の場合です。
ご依頼いただくことで、慰謝料の算定基準が裁判基準という保険会社の基準より高い基準が適用されることが多く、慰謝料額の増額が見込めます。
また、交通事故に関する専門知識を持つ保険会社との交渉の負担がなくなり、他の交通事故との比較の中で、妥当な金額を判断できる可能性が高まります。
ぜひお気軽にご相談いただければと思います。
ご相談料含めた弁護士費用は、弁護士特約を利用すれば原則負担なしで可能です。
交通事故についてお悩み方は、千葉マリン法律事務所まで、どうぞお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験に基づいて、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。

近年、企業法務の重要性はますます高まっています。 背景には、SDGs（持続可能な開発目標）や、ESG（環境・社会・企業統治）といった新しい企業価値の尺度が広まりつつあることにあります。

企業法務というと、訴訟や紛争対応、契約書についての業務をイメージされる方も多いかと思われますが、会社全体におけるコンプライアンス（法令遵守）の徹底が、今や必要不可欠な要素となっています。

コンプライアンスについては、研修の実施だけではなく、実効性を持たせるための内部統制システムの構築や運用といった会社の制度によるアプローチや、社員一人一人がコンプライアンス意識を高く持つような社内風土の醸成が大切です。

現在、数社と顧問契約をさせていただいており、主に契約書の作成・修正や事業活動におけるリスク分析、社内研修等を担当しています。
法務の役割は、事業活動がより円滑に、よりリスクを抑えて行えることを確保していくところにあります。
具体的な事情、事案等に基づき、法的な見地から適切なアドバイスをさせていただきます。
また、レスポンスのよい対応を心掛けています。
初回のご相談は、電話相談（３０分）については原則無料で承っております。
企業法務についてお悩み方は、千葉マリン法律事務所まで、どうぞお気軽にご相談ください。豊富な知識と経験に基づいて、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。

「借金の返済を継続することが非常に困難だ」
このようなお悩みを抱える方が、債務整理を行う際に自己破産という方法を選択する場合がございます。

自己破産とは、裁判所から免責許可をもらうことによって、未払いの税金や養育費といった一部の債務を除いた残りの債務の返済が免除される手続きを指します。
自己破産を行うメリットとしては、一部の債務を除いてはどれだけ多額の借金を抱えている場合であっても免責が認められると返済が免除される、返済の督促から解放される、収入がない人も利用できるといったものが挙げられます。

もっとも、破産という言葉にはマイナスイメージがあると思います。
確かに、一定の財産は清算しなければならない、一定期間特定の職に就けない、一定期間ローン等を組むことが難しくなるなどのデメリットもあります。
しかし、破産を選択することで債務から解放され生活の立て直しをすることが可能となります。経済的に立て直せることは大きなメリットでありますし、今後絶対にローン等が組めないということでもありません。

なお、破産の他にも任意整理や個人再生などの手続きもあります。
相談者様のご事情やご意向に応じて、最も適切な方法を提案し、納得していただいた上で債務整理の方針を決定していくことになります。

弁護士費用についても、ご相談者の経済的状況をお伺いさせていただき，分割払いや法テラス立替制度の利用など、前に進むために配慮させていただいております。
お気軽にご相談いただければと思います。