労働問題は、多種多様な問題が含まれています。
代表的なものは以下の4点です。

⑴不当解雇
不当解雇は、法律や就業規則の規定を守らず、事業主の一方的な都合で労働者を解雇することを指します。
具体例は、リストラをするほど経営危機に陥っていないにもかかわらず解雇された、妊娠したら解雇された、解雇理由が能力不足だけで明白な理由を伝えられないといったものが挙げられます。

⑵ハラスメント
ハラスメントは、主にパワハラやセクハラなどが該当します。
パワハラの具体例は、暴行、暴言、仲間はずれにする、業務上達成不可能な目標や反対に程度の低い作業を与え続けるといったものが挙げられます。
セクハラの具体例は、性的な要求を対価に昇進をほのめかす、上司が労働者の腰などを触って就業環境を害するといったものが挙げられます。

⑶残業代の未払い
残業代の未払いは、労働者に対して経費削減などの理由によって不当に残業代を支払わないといったことを指します。
具体例は、定時で終わらない仕事を与えながらタイムカードを定時で押させる、法律などで定められている労働時間を超えているのにもかかわらずフレックス勤務やみなし労働時間制を理由に残業代を支払わないといったものが挙げられます。

⑷労災
労災は、労働者が業務中や移動中などに起こった病気やけがを指します。
労災と認められれば補償を受けることができますが、事業主がその費用を負担することから認定がなされない場合が主に問題となります。

これらの問題を解決する際には、状況に応じて⑴弁護士、⑵労働基準監督署、⑶労働組合といった機関に相談することが有効です。
弁護士は、さまざまな手続きを代理で行うことが可能であり、会社側との交渉や裁判所への手続きを任せることができます。
ただし、少額の請求を行う際には弁護士費用の方が高額となる場合もあるため注意が必要です。
労働基準監督署は相談費用がかからず、公的機関として使用者側に指導・監督を行うことができます。
ただし、明確な違反行為のみが指導・監督の対象となるため、そもそも対応してもらえないといったケースも存在しています。
労働組合は、団体交渉や争議行為を用いることで必ずしも法律に基づかない要求を行うことができます。
ただし、詳細な法律の知識を有しているとは限らないため、複雑な争点を持つ労働問題の場合は解決が困難であるといえます。

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